四日市市議会 2022-02-03 令和４年２月定例月議会（第３日） 本文
まず、本市の事業者支援の考え方といたしましては、国や県が実施する経済対策への上乗せ支援、国や県の手が届かない隙間へ本市が独自にきめ細かく支援することといたしております。
まず、本市の事業者支援の考え方といたしましては、国や県が実施する経済対策への上乗せ支援、国や県の手が届かない隙間へ本市が独自にきめ細かく支援することといたしております。
本市の支援策の考え方といたしましては、国や県が実施する経済対策の手が届かない隙間とか、上乗せ支援を行うことで、本市独自の経済対策を効果的にきめ細かく実施することとしております。
さらに、飲食店がオンライン専用の宅配事業を新たに開始するといった、新分野展開や業態転換を促進する国の中小企業等事業再構築促進事業、こちらの上乗せ支援など、アフターコロナ社会への対応に挑戦する中小企業等を支援し、経済対策がより効果的になるように取り組んでいるところであります。
そのほかにも、幅広い業種の事業者の資金繰りを支援するセーフティネット資金保証料補助金、従業員を休業させた場合の休業手当の支援を行う国の雇用調整助成金への上乗せ支援、さらに、一定以上の事業収入が減少した中小企業者の事業所税相当額を補助する四日市市中小企業等臨時給付金など、コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けた事業者に対し、きめ細かく支援策を講じてきているところです。
また、障害のある人の雇用機会の拡大を図るため、国のトライアル雇用奨励金や雇用奨励金に市単独で上乗せ支援を行うとともに、特例子会社設立への支援も行っているところです。 あわせて、今年度からは、市内の就労移行支援事業所等が実施する施設外就労を受け入れた企業に支援を行うことにより、企業の障害者雇用への理解を深める取組を新たに始めたところです。
特に小規模事業者を支える持続化支援事業補助金につきましては、市が国の持続化補助金の採択されたものに対して上乗せ支援を行う、店舗改装だけでなく、販路開拓の新しい取組についても含めて事業者が策定されます経営計画に基づいて支援が受けられます。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業等を本市独自に支援するため、売上高が前年同月比20％以上50％未満の減少となった中小企業、小規模事業者、個人事業主に対して法人40万円、個人20万円を上限に給付を行う四日市市中小企業等持続化給付金を計上するとともに、この困難を前向きに乗り越えようとする取組を支援するため、小規模事業者持続化サポート補助金及び中小企業ＩＴ導入サポート補助金による上乗せ支援
先ほどもご答弁させていただいたところでございますが、本市といたしましては、市内事業主が雇用を維持していただけるよう、これまでのスキルアップ支援でございますとか、資格取得支援、こういったこれまでの取組に加えまして、市独自の政策として、国の雇用調整助成金への上乗せ支援、これを行っているところでございまして、このような取組を通じまして、市内中小企業の雇用の維持を図ってまいりたいというふうに考えてございます
○生活文化部参事（深水隆司君登壇） 地域まちづくり協議会の活動の財政的な支援として地域予算制度がありまして、その中の地域まちづくり交付金につきましては、地域で使途を決定できる交付金として、これまで地域まちづくり協議会に対しまして交付してまいりました地区コミュニティ活動費補助金と健康づくり事業補助金を廃止し、その合計額に上乗せ支援分を加えまして、総額２,２００万円を均等割５０％、人口割５０％の割合に
この交付金は、地域で使途を決定できる交付金とし、これまで地域まちづくり協議会に交付してまいりました地区コミュニティ活動費補助金と健康づくり事業補助金を廃止しまして、その合計額に上乗せ支援分を加えて総額２,２００万円の交付金を均等割５０％、人口割５０％の割合に基づきまして地域まちづくり協議会ごとに配分しております。
交付金のイメージでございますが、現在、地域まちづくり協議会に移行しております地区コミュニティ活動費補助金と健康づくり事業補助金を廃止し、その合計額１,７００万円に上乗せ支援分５００万円を加えて、総額２,２００万円の交付金を均等割５０％、人口割５０％の割合に基づき、地域まちづくり協議会ごとに配分する仕組みでございます。 次に、２ページ中段をごらんください。
○市民文化部参事（深水隆司君）（登壇） これまで交付しておりました地区コミュニティ活動費補助金と健康づくり事業補助金を合わせた１,７００万円に上乗せ支援分５００万円を加えまして総額２,２００万円の交付金とし、均等割５０％人口割５０％の割合に基づき、地域まちづくり協議会ごとに配分する計画でございます。
具体的には、まず地域まちづくり交付金でございますが、この交付金は地域まちづくり協議会の責任と判断のもとに地域で使途を決定できる交付金とし、これまで地域まちづくり協議会に交付してまいりました地区コミュニティ活動費補助金と健康づくり事業補助金を廃止し、その合計額に上乗せ支援分を加えて総額２,２００万円の交付金を均等割５０％、人口割５０％の割合に基づき、地域まちづくり協議会ごとに配分する予定でございます。
本市におきましては、保有山林５ヘクタール未満の小規模零細の林家が大半を占めることや急傾斜の山林が多いなどの実情を鑑み、木材の搬出コストを削減するための集約化とともに、作業路網整備、それから高性能林業機械の導入により適切な森林環境の整備が進められるよう、森林組合等の行う造林事業における施業や植栽などへの市費の上乗せ支援や、木質バイオマス利用を目的とする林地残材の搬出、運搬支援を行っております。
これは伊勢市市街地再開発事業等補助金を事業者の実施計画に基づき減額いたしますものの、進捗が停滞しておりますジャスコ跡地の市街地再開発事業に対し、事業を促進するとともに中心市街地の活性化を図るため、緊急的な上乗せ支援を行う経費を計上したものでございます。 次に、30ページ、31ページをお願いいたします。
本年度はハード整備の計画づくりに移行してまいりますが、ハード整備の経費につきましては国の支援は一般的に５０パーセントでありますが、市独自で事業費への上乗せ支援をさせていただき、ハード整備を推進していきたいと考えております。事業推進につきましては、地域にお住まいの皆さんお一人お一人が危機意識を共有し、鳥獣被害対策でできる事を力を合わせてやっていこうという共通意識を醸成することが重要でございます。
現下の厳しい今の経済状況下にありますが、ＰＣＢ廃棄物を保管する事業者はＰＣＢ廃棄物をみずからの責任において確実かつ適正に処理することとなっておりますので、市独自の上乗せ支援を行うことは難しいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、具体的に民営化により経費が幾ら節減できるかというご質問でございますが、民営化した場合におきましても、市の方では一定の財政的支援を考えておりますが、まだその範囲をどの程度にするかということは決めておりませんが、仮にそれを3,000万円といたしますと、先ほど市費の持ち出し１億6,200万円から3,000万円を引いた１億3,200万円が節約できますし、仮に上乗せ支援の額を4,000万円といたしますと